露政府系企業の干渉広範　ＩＴ３社が証言

　【ワシントン國枝すみれ】米ＩＴ大手のフェイスブック、ツイッター、グーグル３社の幹部が１０月３１日、米上院司法委員会の公聴会に出席し、ロシア政府によるソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を使った情報操作の疑惑について証言した。ＳＮＳでフェイク（偽）ニュースを拡散させることなどによる昨年の米大統領選へのロシアの干渉の疑いが、これまでの報告以上に広範囲だった可能性が明らかとなった。

　フェイスブック社は、ロシア政府が関与する企業「インターネット・リサーチ・エージェンシー（ＩＲＡ）」が米国人を装うなどして開いたアカウントが、２０１５年１月から１７年８月までに約８万件の政治的な投稿を約２９００万人に提供したと明らかにした。これらの投稿はシェアされるなどして約１億２６００万人に見られた可能性があるという。