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ロシア革命100年

進むソ連再評価 プーチン氏、国民和解訴え

「ロシア革命100年」に合わせて開かれた「レーニン展」のポスター=モスクワの露連邦公文書館で10月25日、杉尾直哉撮影

 【モスクワ杉尾直哉】1917年に社会主義政権を樹立し、20世紀の世界を揺るがしたロシア革命(十月革命)から11月7日で100年を迎える。これを機に革命の意義を問う議論がロシアで盛んだ。91年のソ連崩壊前後には革命に対し否定的な見方が広がったが、四半世紀後の今、「超大国」ソ連を再評価する動きが出ている。一方で、革命下で弾圧を受けたロシア正教会などからは反発もあり、プーチン政権は難しい議論のかじ取りを強いられている。

 政権派論客には「革命は違法なクーデター」(映画監督のニキータ・ミハルコフ氏)との全面否定論もあるものの、ソ連自体については「米国と覇権を争った超大国」として評価する向きもある。プーチン氏の歴史観は「(ソ連時代の)さまざまな勝利、さまざまな悲劇を含め、あるがままの歴史を受け入れるべきだ」というもので、革命前の帝政ロシアと後のソ連両方を継承した「大国」が今のロシアという見方だ。

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