日欧EPA

分析 4品目、価格下落影響大 乳製品、豚肉、牛肉、木材 政府が対策費計上へ

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 農林水産省は2日、7月に大枠合意した日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)について、関税の撤廃や削減による国内の農林水産品に対する影響の分析結果を発表した。チーズなどの乳製品や豚肉など4品目については、安価な輸入品増加の影響が最も大きいと分析し、生産者の経営安定対策が必要と指摘した。

 日本側の農林水産品の関税撤廃率は品目数ベースで82・3%。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の82・9%を下回ったが、ほぼ同水準となった。

 分析では、関税引き下げの影響を4段階に分類。最も影響が大きいとされたのは乳製品、豚肉のほか、牛肉と木材製品だった。農水省は「当面、輸入の急増は見込み難いが、長期的に影響の懸念」があるとした。

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