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日欧EPA

「4品目で生産者の経営安定対策が必要」指摘

農水省分析 乳製品など価格下落 補正予算案に対策費計上へ

 農林水産省は2日、7月に大枠合意した日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)について、関税の撤廃や削減による国内の農林水産品に対する影響の分析結果を発表した。チーズなどの乳製品や豚肉など4品目については、安価な輸入品増加の影響が最も大きいと分析し、生産者の経営安定対策が必要と指摘した。

 日本側の農林水産品の関税撤廃率は品目数ベースで82.3%。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の…

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