特別国会

「対決法案」先送り 政府・与党、審議時間確保難しく 働き方改革/受動喫煙対策など

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来年の通常国会に先送りされる主な法案
来年の通常国会に先送りされる主な法案

 政府・与党は、特別国会で成立を目指す法案について、国家公務員の給与を引き上げる給与法改正案など必要最小限にとどめる方針だ。会期が12月9日までで、外交日程も立て込み、十分な審議時間が取れないためだ。働き方改革関連法案やカジノを解禁する「統合型リゾート(IR)実施法案」など与野党の「対決型法案」は、来年1月召集の通常国会に先送りする。

 安倍晋三首相は10日からベトナムでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議などに出席し、帰国は15日になる見通しだ。首相の所信表明演説は17日、代表質問は20~22日、予算委員会は27日の週になる可能性が高い。各委員会での個別法案の審議時間はほとんど取れない。年末の予算編成時期を控え、延長も困難だ。

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