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経済観測

欧州中銀の量的緩和持続に両論=国際公共政策研究センター理事長・田中直毅

 先月26日、欧州中央銀行(ECB)は金融の量的緩和ペースを多少絞りつつも、2018年9月まで毎月300億ユーロ(約4兆円)の債券買いを決めた。買い入れ量は半減するが、これまでの市中からの買い入れで2・1兆ユーロ(約280兆円)増加したECB資産額は2・6兆ユーロ(約346兆円)増にまでなる。

 ECBの決定に賛否両論がすぐ続く。賛成派はユーロ圏の経済回復策はまだ必要で、総選挙後のドイツ連立政権が採用するであろう財政規律維持強化への傾斜に反発する。

 ユーロ圏内の救済も、かつての枠組みであった欧州通貨基金(EMF)にまで戻すのではと懸念する。もし現行のECBのとる枠組みからEMFへの回帰となれば、経済危機の折の破綻懸念国からの救済申請は受理されようが、自動的に厳格な債務処理方式への移行となろう。これではECBの裁量的な手法は期しがたい。

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