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安保理

ロヒンギャ難民に「深刻な懸念」…議長声明を採択

 【ニューヨーク國枝すみれ】国連安全保障理事会は6日、ミャンマー西部ラカイン州の少数派イスラム教徒ロヒンギャが難民化している問題について、ミャンマー政府に同州で過度な軍事力使用を抑制することを求める議長声明をまとめた。

     声明は、ラカイン州で悪化する人権状況と避難民の増加に「深刻な懸念」を示した。また、ミャンマー政府が難民の自発的な帰還に向け、バングラデシュや国連、援助機関と協力することに合意したことを歓迎している。安保理は情勢を注視し続け、事務総長が30日後に現状報告する。

     米英仏などは法的拘束力を持つ安保理決議の採択を目指したが、拒否権を持つ中国やロシアの反対が強く、議長声明の採択で落ち着いた。議長声明の採択は安保理理事国全15カ国の賛成が必要。

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