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自民教育再生本部

素案 学費「出世払い」 所得制限設けず

 自民党教育再生実行本部(本部長=馳浩元文部科学相)は7日、大学など高等教育の授業料を政府が一時的に全額負担し、卒業後の収入に応じて返済を求める「出世払い方式」の新制度素案をまとめた。衆院選で訴えた教育負担軽減策の一環。来夏に策定する経済財政運営の基本方針「骨太の方針」への反映を目指す。所得制限は設けない方針で、その場合は制度開始時に必要とされる約2兆円規模(同本部の試算)の財源の確保が課題となる。

 素案では、大学や専門学校などへの進学者に、国立大の授業料(年間約54万円)と入学金(約28万円)相当額を補助。卒業後に年収が一定額に達した時点で返済開始を求める。「250万円」「300万円」などを基準額の案として例示した。

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