メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

質問なるほドリ

待機児童対策 企業が負担? 3000億円不足 拠出金引き上げ想定=回答・工藤昭久

 なるほドリ 待機児童(たいきじどう)対策のため、企業がお金を出すの?

 記者 その可能性が高まっています。安倍晋三首相は衆院選で、消費税率を10%に引き上げる際の使い道を変更し、増収分の一部を幼児教育・保育の無償化や保育所整備などに使うことを公約に掲げて圧勝しました。公約実現のため、年内に2兆円規模の政策パッケージをまとめる方針ですが、消費税で賄えるのは1・7兆円程度で、約3000億円足りません。不足分を負担するよう経済界にお願いしています。

この記事は有料記事です。

残り609文字(全文832文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 「本能寺の変 原因説総選挙」 50説から選ばれたトップは、やはり…

  2. 学校、公共施設で次亜塩素酸水の噴霧休止相次ぐ 厚労省「濃度次第で有害」

  3. 全長18.5メートルの巨大クジラ漂着 死因不明 福井・美浜町の海岸

  4. Social Good Opinion 廃棄される花にもう一度命を

  5. やっぱり新型コロナ危険因子だった喫煙、肥満 「足の赤いあざ」が示す感染の疑い

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです