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論点

英語教育のあり方

バトラー後藤裕子氏

 日本の英語教育が大きく変わろうとしている。文部科学省は2020年度から小学校高学年の英語を正式教科にする。大学入試センター試験に代わる「大学入学共通テスト」では民間試験を活用して、「聞く・話す・読む・書く」の4技能を測る方針だ。グローバル化が進む現代社会。日本にふさわしい英語教育はどうあるべきか。

 言語政策は、国など行政が主導するトップダウン型と、児童・生徒や保護者、教師など当事者中心のボトムアップ型の取り組みのバランスが大切だ。ある程度の行政主導は不可欠だが、当事者のニーズや力量と懸け離れた政策は現場に浸透せず、机上の空論になる。

 日本の英語教育は、小学校での教科化や大学入試へのスピーキングテストの導入など、大きな転換期を迎えている。私は小学校段階で英語に触れるのは利点があると思うし、実用的でない知識偏重の大学入試が変わることは一定程度評価している。だが、課題があることも忘れてはいけない。

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