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行政文書

指針案 外部との協議、発言確認 すり合わせ懸念

 森友・加計学園の問題を巡ってずさんな文書管理が批判されたことを受け、政府が作成している行政文書管理に関する新たなガイドライン案が判明した。省庁が、省庁間や外部と協議する際には相手の発言内容を確認してから議事録を作るように求めている。しかし、確認作業が煩雑になるため、双方で内容をすり合わせるなどして、実際には主張が食い違う記録を残さないことが懸念される。

 ガイドラインは公文書管理法に基づき、政府が文書の取り扱い指針を各省庁に示すもの。来春をめどに全面改正する方針で、有識者でつくる公文書管理委員会に8日に示す。

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