どんな政策で出生率ＵＰ？　今月から東大実施

　どのような政策が、女性の労働と結婚・出産の両方を促進するのに効果があるのか。こうした課題に答えるための「家族・出生・仕事に関する全国調査」が今月から始まる。調査結果から、政策が出生率に与える影響について具体的な数値で示すことが期待される。

　調査は東京大学大学院経済学研究科の研究チーム（代表・市村英彦教授）が全国の１８～４９歳の男女８０００人を対象に郵送・訪問方式で実施する。

　対象者に理想の子供数や現在の所得、健康状態、家族状況などを聞いた上で、児童手当を中学卒業まで年５０万円支給▽第２子以降に対して児童手当を１人あたり年１００万円▽育児休業を３歳まで認める－－など新たな少子化対策が実施されると仮定して、結婚や出産に関する気持ちがどう変わるかを尋ねる。