働き方改革に関して、今回の解散総選挙は大きな節目となった。というのも２０１５年に一度国会に提出されたものの、「残業代ゼロ法案」とたたかれ、一度も審議されることなくたなざらしになっていた「高度プロフェッショナル（高プロ）制度」（高収入の一部専門職を労働時間規制から外す制度）が解散により正式に廃案になったからだ。
ここからの流れを、私たち国民は目を凝らして見ていかなくてはならない。今年３月、政府の「働き方改革実現会議」は、罰則付きで残業時間の上限規制を導入する「実行計画」を決定した。この上限規制は、高プロ制度と一体化し国会に提出する準備が進められていた。
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