米国製防衛装備品「大量購入」要求に波紋

厳しい財政事情　安倍政権下ですでに増加…

　トランプ米大統領が来日時に、米国製防衛装備品の「大量購入」を要求したことが、政府内で波紋を広げている。厳しい財政事情から防衛費全体の急増は見込めないうえ、米国からの装備品購入は安倍政権下ですでに増加しており、これ以上の対応は難しいためだ。

　菅義偉官房長官は７日の記者会見で「自衛隊の装備品は防衛計画の大綱や（５年ごとに大枠の予算と購入品を定める）中期防衛力整備計画（中期防）に基づき、米国製を含めて計画的に取得している」と述べ、現行計画にない装備品の追加購入に慎重な姿勢を示した。

　トランプ氏は６日の記者会見で「日本が大量の防衛装備を買うことが好ましい。そうすべきだ」と訴えた。７日には「訪日と安倍（晋三）首相との友情が、我々の偉大な国に多くの利益をもたらす。軍事とエネルギーで莫大（ばくだい）な発注があるだろう」とツイッターにつぶやいた。