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米国を除く環太平洋パートナーシップ協定(TPP)参加11カ国は8日からベトナム・ダナンで首脳・閣僚会合を開き、11カ国による協定「TPP11」の大筋合意を目指して最終調整に入る。12カ国で合意した協定のうち、米国復帰まで「凍結」する項目を政治レベルで決着できるかどうかが焦点だ。茂木敏充経済再生担当相は7日、ベトナム・ハノイでチャン・ダイ・クアン国家主席と会談したほか、参加国の閣僚と個別協議を始めた。
ベトナム・ダナンでは10、11日にアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開かれる。日本は、TPP11の首脳が顔をそろえるこの機会に大筋合意に持ち込みたい考えで、ベトナムとともに共同議長として交渉を主導する。茂木氏はクアン氏との会談後、記者団に「(両国が)連携して大筋合意に向けて最後の詰めを行っていくことで合意した」と語った。
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