米抜きで最終調整へ　凍結項目決着が焦点

　米国を除く環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加１１カ国は８日からベトナム・ダナンで首脳・閣僚会合を開き、１１カ国による協定「ＴＰＰ１１」の大筋合意を目指して最終調整に入る。１２カ国で合意した協定のうち、米国復帰まで「凍結」する項目を政治レベルで決着できるかどうかが焦点だ。茂木敏充経済再生担当相は７日、ベトナム・ハノイでチャン・ダイ・クアン国家主席と会談したほか、参加国の閣僚と個別協議を始めた。

　ベトナム・ダナンでは１０、１１日にアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開かれる。日本は、ＴＰＰ１１の首脳が顔をそろえるこの機会に大筋合意に持ち込みたい考えで、ベトナムとともに共同議長として交渉を主導する。茂木氏はクアン氏との会談後、記者団に「（両国が）連携して大筋合意に向けて最後の詰めを行っていくことで合意した」と語った。