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厚労省調査

育休を長く取ると、仕事への意欲も高まる

仕事と育児の両立 企業と労働者に実施

 厚生労働省は7日、仕事と育児の両立に関し、企業と労働者に実施した調査の結果を公表した。労働者への調査では、育児のための休みを長く取った人は育児への参加や仕事への意欲の高まりがうかがえた。

 調査は外部委託により、企業635社(有効回答数)と、末子が1~3歳で20~40代の男女計約3000人に対し、それぞれ9~10月に実施した。

 企業への調査で、育児休業を取ったことのある男性正社員は4.2%にとどまった。「0%」と答えた企業も9割近くあった。女性正社員は95.2%が取っていた。

 男性社員に対して育児参加を促す取り組みについては85%の企業が「特に実施していない」と回答。また、女性に対する両立支援の必要性を感じている企業は80.9%に上ったのに対し、男性に対して必要性を感じている企業は55.9%にとどまった。

 労働者への調査では、末子出生後8週間以内に育休を取った男性にきっかけを複数回答で聞いたところ、「以前から取得を希望していた」(70.5%)が最も多かった。「職場の同僚や上司、会社から取得を勧められた」も40.0%を占めた。

 一方、育休だけでなく育児目的の有給休暇などの休みを「1カ月以上」取得した男性のうち、「会社に仕事で応えたいと思うようになった」人は12.2%いたが、「3日以内」の場合は4.0%にとどまった。「会社への帰属意識が高まった」についても「1カ月以上」の12.2%に対し、「3日以内」は1.8%。「育児への意欲が高まった」も1カ月以上では58.1%だが、3日以内では31.9%だった。

 厚労省の担当者は「男性の育児参加の意義を理解してほしい」と話している。【藤沢美由紀】

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