仕事と育児の両立 企業と労働者に実施
厚生労働省は７日、仕事と育児の両立に関し、企業と労働者に実施した調査の結果を公表した。労働者への調査では、育児のための休みを長く取った人は育児への参加や仕事への意欲の高まりがうかがえた。
調査は外部委託により、企業６３５社（有効回答数）と、末子が１～３歳で２０～４０代の男女計約３０００人に対し、それぞれ９～１０月に実施した。
企業への調査で、育児休業を取ったことのある男性正社員は４．２％にとどまった。「０％」と答えた企業も９割近くあった。女性正社員は９５．２％が取っていた。
男性社員に対して育児参加を促す取り組みについては８５％の企業が「特に実施していない」と回答。また、女性に対する両立支援の必要性を感じている企業は８０．９％に上ったのに対し、男性に対して必要性を感じている企業は５５．９％にとどまった。
労働者への調査では、末子出生後８週間以内に育休を取った男性にきっかけを複数回答で聞いたところ、「以前から取得を希望していた」（７０．５％）が最も多かった。「職場の同僚や上司、会社から取得を勧められた」も４０．０％を占めた。
一方、育休だけでなく育児目的の有給休暇などの休みを「１カ月以上」取得した男性のうち、「会社に仕事で応えたいと思うようになった」人は１２．２％いたが、「３日以内」の場合は４．０％にとどまった。「会社への帰属意識が高まった」についても「１カ月以上」の１２．２％に対し、「３日以内」は１．８％。「育児への意欲が高まった」も１カ月以上では５８．１％だが、３日以内では３１．９％だった。
厚労省の担当者は「男性の育児参加の意義を理解してほしい」と話している。【藤沢美由紀】
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