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社会保険

一般保育所整備に企業拠出金転用 政府が検討

 政府は、保育の受け皿整備に向けて企業に拠出増額を求めている社会保険の「子ども・子育て拠出金(事業主拠出金)」について、使い道を拡大する検討に入った。現在は、企業が主に従業員向けに作る「企業主導型保育所」の助成費などに限られているが、一般の認可保育所などの整備にも活用できるようにする。関連法の改正に向けて経済界と調整を進める。

     安倍晋三政権は、幼児教育・保育の無償化や待機児童対策を進めるため、年内に2兆円規模の政策パッケージをまとめる方針を打ち出している。財源は、消費税率10%への引き上げの増収分のうち1・7兆円程度を充てるほか、企業の拠出金を3000億円程度増やして賄う方針だ。企業側は現在、約4000億円を拠出しており、負担額は合計で7000億円程度となる見込み。

     拠出金の使い道は、子ども・子育て支援法などで児童手当や企業主導型保育所の整備などに限られている。企業主導型保育所は政府の待機児童対策の柱の一つだが、従業員の子どもを優先的に預かる施設のため、待機児童の受け皿としては限界がある。受け皿拡大には一般の認可保育所などの整備が必要で、政府はその財源として拠出金の一部を転用したい意向だ。

     ただ、経済界では拠出金の増額そのものを懸念する声も出ている。政府は、認可保育所などの整備が進めば企業で働く人にもメリットがあるとして理解を求める考えだ。

     厚生労働省によると、全国の待機児童数は4月時点で約2万6000人。安倍首相は、2018年度から22年度までの5年間で32万人分の保育の受け皿を整備する計画の達成を、20年度に前倒しすることを表明している。【工藤昭久】

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