一般保育所整備に企業拠出金転用　政府が検討

　政府は、保育の受け皿整備に向けて企業に拠出増額を求めている社会保険の「子ども・子育て拠出金（事業主拠出金）」について、使い道を拡大する検討に入った。現在は、企業が主に従業員向けに作る「企業主導型保育所」の助成費などに限られているが、一般の認可保育所などの整備にも活用できるようにする。関連法の改正に向けて経済界と調整を進める。

　安倍晋三政権は、幼児教育・保育の無償化や待機児童対策を進めるため、年内に２兆円規模の政策パッケージをまとめる方針を打ち出している。財源は、消費税率１０％への引き上げの増収分のうち１・７兆円程度を充てるほか、企業の拠出金を３０００億円程度増やして賄う方針だ。企業側は現在、約４０００億円を拠出しており、負担額は合計で７０００億円程度となる見込み。