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毎日フォーラム・ファイル

仮想通貨 利用者保護へ取引所を登録制

近鉄グループホールディングスと三菱総合研究所が9月に実験する仮想通貨での買い物風景。顧客のスマートフォンと店側のタブレット端末で決済が完結する=大阪市阿倍野区の近鉄百貨店本店で2017年5月25日

各国中央銀行も発行を検討 通貨制度の抜本的変革も

 仮想通貨をめぐる動きが急ピッチだ。利用者保護のため、仮想通貨の取引所を登録制とする一方で、仮想通貨の取引システムを支えるマイニング(採掘)事業に日本企業が相次いで参入している。また、新規仮想通貨公開(ICO)と呼ばれる手法での資金調達も行われるようになっている。ここでも詐欺的行為を防ぐための新たな方策が求められている。さらには、各国の中央銀行が仮想通貨の発行について検討を進めているという。仮想通貨は、金融ビジネスだけでなく、通貨制度の抜本的な変革につながる可能性すら指摘されるようになってきた。

 東京・渋谷に拠点が置かれていた仮想通貨のビットコインの取引所であるマウントゴックスが2014年2月…

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