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行政文書管理ガイドライン改正案 残せるか「不都合な事実」 「保存1年未満」対象を限定

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公文書管理委員会の冒頭であいさつする梶山弘志・担当相(左から3人目)ら= 東京都千代田区霞が関3の内閣府中央合同庁舎4号館で、2017年11月8日午後4時44分、川名壮志撮影
公文書管理委員会の冒頭であいさつする梶山弘志・担当相(左から3人目)ら= 東京都千代田区霞が関3の内閣府中央合同庁舎4号館で、2017年11月8日午後4時44分、川名壮志撮影

 森友・加計学園や陸上自衛隊の日報の問題でずさんだと批判されたのを受け、行政機関の文書管理の見直しを進めてきた政府は8日、ガイドライン改正案を諮問機関の公文書管理委員会(委員長・宇賀克也東京大教授)に提示した。意思決定過程の検証に必要な文書の破棄防止に効果が上がるかが最大の焦点だ。ただ、省庁間協議の文書には、双方のすり合わせで都合の悪い事実が記録されなくなるとの指摘も出ている。【青島顕、遠藤修平】

 ガイドラインは公文書管理法に基づき、政府が各省庁に文書の取り扱いについて示す指針。改正のポイントの一つは、保存期間が「1年未満」と分類される文書の扱いの改善だ。

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