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自民党

改憲案、党内で集約 自衛隊明記、焦点 改憲本部再始動

 自民党憲法改正推進本部は8日、細田博之本部長の就任後、初めての幹部会合を開いた。全体会合を来週再開し、自衛隊の存在を明記する条文案など党内の意見集約を進める。

 幹部会合では、衆院議員を引退した高村正彦副総裁と保岡興治前本部長が特別顧問に就くことを決めた。高村氏は留任。今後、自民党が衆院選の公約に盛り込んだ改憲4項目のうち、党内で2巡目の議論が終わっていない参院選の合区解消と教育無償化を全体会合で議論する。

 安倍晋三首相は9条第1項(戦争放棄)と第2項(戦力不保持)を維持しつつ自衛隊を明記する改正を提起しており、これを踏まえた条文案の作成が焦点。

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