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大阪都構想

初期費最低300億円台 住民投票時から半減

大阪市の特別区区割り案

 大阪市を廃止し特別区を設置する「大阪都構想」の制度素案を巡り、府市は9日午前の法定協議会(法定協)に、4か6の特別区に再編した4案の財政シミュレーションや移行に伴う初期費用を提示した。初期費用は民間ビルの賃借を組み合わせた庁舎整備により、最も低コストの場合は2015年の住民投票時の案から半額程度の300億円台にまで圧縮する一方、再編に伴う財政効果の全体額は明らかにしなかった。

 提示案は、既存の庁舎やアジア太平洋トレードセンター(ATC)など民間ビルの活用を含めて新庁舎の必要面積を算出。執務室の面積が不足する区は、民有地買収を前提とした新庁舎建設案と民間ビル賃借案の経費を試算した。

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