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夫婦別姓 サイボウズ社長「選択できず不利益」国を提訴へ

夫婦そろって「夫の氏」「妻の氏」のいずれかを指定する必要がある婚姻届
サイボウズの青野慶久社長=鈴木敦子撮影

 日本人と外国人との結婚では同姓か別姓かを選べるのに、日本人同士の結婚だと選択できないのは「法の下の平等」を定めた憲法に反するとして、東証1部上場のソフトウエア開発会社「サイボウズ」(東京都中央区)の青野慶久社長(46)ら2人が、国に計220万円の損害賠償を求め、来春にも東京地裁に提訴する方針を固めた。代理人弁護士によると、法律婚した男性による夫婦別姓訴訟は初めて。

 青野さんは、旧姓の「青野」で経営者としての信頼を築き、サイボウズは2000年に東証マザーズ上場。翌01年の結婚時に妻の姓を選択してからも旧姓を通称として使ってきた。しかし、所有していた株式の名義を戸籍上の姓に書き換えるのに約300万円を要した。「働き方が多様になった方が働きやすくなるのと同じで、姓も選択できる方が生きやすさにつながるはず」と訴える。

 女性の社会進出によって選択的夫婦別姓を望む人は増えている。原告代理人の作花知志弁護士は「姓は人権としての側面が出てきている。戸籍法を改正して旧姓使用の選択を認めればいいだけなのに現状は憲法の精神に反する」と主張する。

 神奈川県内の20代女性も同時に提訴する予定。この女性は旧姓への愛着が強く、「名前はアイデンティティーそのもの。紙1枚で別人になったことが悔しい」と話す。

 民法750条は婚姻の際に「夫または妻の氏を称する」と規定している。最高裁は15年に「合憲」と判断したものの、判事15人のうち女性3人全員を含む5人は違憲と判断しており、世論の反発も強い。【坂根真理】

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