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政党交付金

自民、横ばい176億円 希望は5億円 17年分試算

 毎日新聞は9日、先月の衆院選の結果を踏まえた政党交付金(2017年分)の配分額を試算した。衆院選直前に誕生した希望の党は5億300万円、立憲民主党は4億3700万円の交付を受ける。

 交付総額は313億6200万円。新党2党の誕生により、多くの衆院議員が希望や立憲に移った民進党は78億8500万円と9・6%減額になった。立憲は希望(50議席)を上回る55議席を獲得したものの、交付額では衆院定数の過半数の候補者を擁立した希望が得票数で立憲を上回ったため、希望の方が多くなった。

 公示前議席を維持した自民党は176億200万円(0・1%減)とほぼ横ばい。公示前と比べて6議席減らした公明党は31億400万円(1・0%減)だった。共産党は制度に反対しており、交付を受けていない。

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