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大阪都構想

コスト高 初期費用、総合区の5倍以上

 大阪市を廃止し特別区を設置する「大阪都構想」と、市を残して行政機能を強化する「総合区」のどちらかに移行する際の初期費用と運営費が出そろった。自治体の仕組みを大幅に変える特別区の方がコスト高となっており、両制度を議論する法定協議会(法定協)は24日の次回会合から大阪府市両議会の議員による質疑があり、費用対効果の比較検討を本格的に始める。

 特別区移行時の初期費用を抑制するため、新庁舎の建設と民間ビルの賃借を組み合わせる。4区案と6区案でそれぞれ東淀川区と福島区を入れ替えるA案とB案があり、計4案のうち最低は4区A案の302億円で、最高が6区B案の768億円となった。

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