米国

共和党「法人税減税」下院と上院で食い違い

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 【ワシントン清水憲司】米議会与党の共和党上院指導部は9日、税制改革法案を公表した。すでに審議中の下院の法案は、2018年に法人税率(連邦税)を現行の35%から20%に引き下げるとしているが、上院案は1年先送りして「19年から」とした。

 法案成立には、両院でそれぞれ可決後、協議を通じ法案を一本化する必要があり、税制改革の行方は一段と見通しにくくなった。

 両院の法案は、減税実施の時期以外にも重要部分で方針が異なる。所得減税では下院案が課税区分を現在の7段階から4段階に減らすのに対し、上院案は7段階を維持する。

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