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教育無償化

高等教育に8000億円 2兆円配分の大枠

2兆円規模の政策パッケージの案

 政府は教育無償化など2兆円規模の政策パッケージについて、配分の大枠を固めた。大学など高等教育の無償化に約8000億円を配分。幼児教育・保育の無償化では、0~2歳児に100億円程度、3~5歳児は8000億円程度を充てる。高等教育と0~2歳児については、無償化の対象を住民税非課税世帯(年収約250万円未満)に限定する方針。今後、自民、公明両党と調整したうえで来月上旬にも取りまとめる。

 高等教育の無償化については、対象を住民税非課税世帯に絞る。具体的には、現在、住民税非課税世帯の子どもを対象に毎月2万~4万円を支給している給付型奨学金の金額を、年間100万円程度に引き上げて生活費も賄えるようにする。無償化の対象にならない低所得世帯についても、不公平が生じないような仕組みの導入を検討する。

 大学授業料についても、住民税非課税世帯の子どもを対象に国立大学の授業料(年間約54万円)相当額まで減免し、実質無償化する。国立大学より授業料の高い私立大学については、上限を定めたうえで一定金額を上乗せして免除する。

 0~2歳児の保育所の無償化も、住民税非課税世帯を対象とする。すでに、生活保護世帯や住民税非課税世帯の第2子以降は無償だが、対象を住民税非課税世帯の第1子まで拡大する。

 3~5歳児の幼稚園、保育所については、年収に関係無く無償化する。ただ、授業料が高額な私立幼稚園は、一部負担を求める方向で検討する。

 そのほか、保育の受け皿整備など待機児童対策に約3000億円、一定の勤務経験がある介護職員の待遇改善などに約1000億円を充てる。

 2兆円は、2019年10月の消費税率10%への引き上げの増収分の使い道を見直して約1.7兆円を確保する。残る約3000億円については、企業が負担する社会保険の事業主拠出金の増額で確保する。

 教育無償化は、安倍政権が掲げる看板政策「人づくり革命」の柱の一つ。政府内で検討が進む一方、自民党は8日から教育無償化などを検討する会合をスタートさせており、政府は与党と調整を進める方針だ。【工藤昭久】

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