高等教育に８０００億円　２兆円配分の大枠

　政府は教育無償化など２兆円規模の政策パッケージについて、配分の大枠を固めた。大学など高等教育の無償化に約８０００億円を配分。幼児教育・保育の無償化では、０～２歳児に１００億円程度、３～５歳児は８０００億円程度を充てる。高等教育と０～２歳児については、無償化の対象を住民税非課税世帯（年収約２５０万円未満）に限定する方針。今後、自民、公明両党と調整したうえで来月上旬にも取りまとめる。

　高等教育の無償化については、対象を住民税非課税世帯に絞る。具体的には、現在、住民税非課税世帯の子どもを対象に毎月２万～４万円を支給している給付型奨学金の金額を、年間１００万円程度に引き上げて生活費も賄えるようにする。無償化の対象にならない低所得世帯についても、不公平が生じないような仕組みの導入を検討する。