TPP11大筋合意

米復帰前提で一致 保護主義包囲拡大

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 米国を除く環太平洋パートナーシップ協定(TPP)参加11カ国は9日、交渉開始からわずか半年で11カ国の協定(TPP11)の大筋合意に到達した。米国離脱で一時漂流の危機に直面したが「将来的な米国復帰」にTPP枠組み維持への活路を見いだした。急ピッチで議論が進んだ背景には「米国第一主義」を掲げるトランプ政権に通商政策の変更を促したい思惑もあった。

 TPPは2016年2月に12カ国で合意したが、今年1月に米国が離脱。12カ国の国内総生産(GDP)の約65%を占める米国が離脱したことで、米国市場進出と引き換えに自国に不利な条件をのんだ新興国はTPPの枠組みから距離を置き始めた。

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