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COP23

NGOが抗議デモ 石炭火力増設の日本に

日本の石炭火力技術の海外輸出に抗議する国際NGOメンバー=ドイツ・ボンで2017年11月9日午前9時45分、五十嵐和大撮影

 【ボン五十嵐和大】ドイツ・ボンで開催中の国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議(COP23)の会場前で9日、二酸化炭素(CO2)排出量が多く、地球温暖化に悪影響を及ぼすなどとして、世界各国のNGOが日本の石炭火力発電所の新増設や海外輸出を名指しで批判する抗議活動があった。

     抗議活動は、石炭火力発電に反対する日本やフィリピン、ドイツなど各国の環境NGOの共催で行われた。参加したメンバーは「END COAL(石炭を終わらせろ)」などの横断幕を掲げ、「化石燃料での環境汚染をやめろ」とシュプレヒコールを繰り返した。

     国際NGO「国際石炭行動ネットワーク」メンバーのゲリー・アランセスさんは、日本政府が主導し、東南アジアに高い効率の石炭火力発電所を輸出するプロジェクトを挙げ、「石炭を燃やすと、CO2を多く排出し世界中の人々に悪影響を及ぼす」と指摘。「融資も含め、日本は速やかに撤退すべきだ」と声を張り上げた。

     日本の「FoEジャパン」の深草亜悠美さんは「主要7カ国(G7)で日本は石炭火力への公的支援が最も多い。パリ協定の目標達成に向け、温室効果ガスの削減を進める一方、海外へ石炭火力を輸出しては、結局排出量を増やすだけ。明らかに矛盾する日本の姿勢が国際的に批判を浴びている現状を知ってほしい」と訴えた。

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