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厚労省

介護度改善に交付金 自治体支援の指標80項目

 厚生労働省は10日、来年4月の改正介護保険法施行に合わせて導入する新たな自治体支援の仕組みの案を、社会保障審議会介護保険部会で示した。介護が必要な高齢者の自立支援や重度化予防に取り組んだ自治体に交付金を上乗せし、膨張する介護費の抑制を狙う。配分は要介護認定率の変化など約80の指標を基に決めるとした。

 交付金による自治体支援には、高齢者の要介護度改善の取り組みを促すほか、熱心な市町村の財政負担が減れば介護保険料率が下がり、住民の利益につながるとの期待もある。財源は高齢者の要介護認定率や所得差などに応じて割り振っている調整交付金の配分を見直して充てることを検討している。

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