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TPP11

大筋合意発表 年明け署名目指す

共同議長を務める日本の茂木敏充経済再生担当相(右)とベトナムのアイン商工相=AP

 【ダナン(ベトナム中部)赤間清広】環太平洋パートナーシップ協定(TPP)参加11カ国は10日午後に開いた閣僚会合で、米国を除く11カ国による新協定(TPP11)の発効で大筋合意を再確認した。カナダが難色を示したため同日の首脳会合は見送られたが、閣僚間で交渉は最終決着し、各首脳に報告する。11日午前(日本時間同日午後)、共同議長を務める日本の茂木敏充経済再生担当相とベトナムのアイン商工相が記者会見し、合意について説明した。

 新協定をめぐっては、9日午後の閣僚会合で新協定案の内容が了承され、茂木氏が同日深夜、記者団に「閣僚段階で大筋合意に達した」と表明。しかし、10日に予定されていた首脳会合の直前にカナダのトルドー首相が「首脳レベルで確認できる段階ではない」として会合の見送りを要請し、大筋合意が宙に浮いていた。

 このため11カ国は10日夕に再度、閣僚会合を開き、協定文書や、米国が復帰するまで一時的に実施を先送りする「凍結項目」の扱いなど、9日段階の大筋合意の内容に問題がないことを改めて確認した。カナダの担当相を通じて、トルドー首相も最終的に同意したことが伝えられたという。

 茂木氏は閣僚会合後の10日深夜の記者会見で、「念を入れるため、新協定案、合意リスト、閣僚声明の単語を含めてすべて間違いないということで合意した」と説明した。カナダが一時、大筋合意に難色を示したことについては、「カナダ側の事情はよく分からない。各閣僚にいろんな思いはあったと思うが、合意をしたということだ」と述べた。

 決着がずれ込んだため、首脳会合開催は見送られたものの、各閣僚が首脳に大筋合意を報告する。これを受けて各国は、年明けに予定されている協定署名に向けた国内手続きに入る。

 新協定案は、農産品などにかけられる関税の廃止・削減については、米国を含む12カ国の合意内容を維持。一方で、米国の離脱を受けて貿易や知的財産ルールの一部の実施を凍結し、米国がTPPに復帰した場合は凍結項目を解除する。

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