気付いて手助けを　普及へ導入の自治体拡大

　難病や人工関節、内部障害など外見では分かりにくいハンディのある人から、周囲に援助や配慮の必要性を知らせるための「ヘルプマーク」の普及に取り組む自治体がこの１年で増えた。昨年４月の障害者差別解消法施行などが追い風になった。詳しい市民グループによると１４都道府県で導入が進み、近畿でも昨年４月の京都府を皮切りに兵庫県を除く２府３県が始めた。だが導入が進む一方で認知度が追いつかず、新たな課題になっている。

　ヘルプマークは２０１２年、当時東京都議で、人工関節を使用する山加（やまか）朱美さん（６３）の提案で都が作成したのが始まり。周囲の人に▽電車やバスの座席を譲る▽駅や商業施設で困っていたら声をかける▽災害時に避難を支援する－－などを呼びかける。