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どう変わる医療と介護

2018年度 同時報酬改定 来年度義務化、自治体に温度差 認知症、初期支援が急務 専門医の確保難航

宇治市の認知症初期集中支援チームの会議。患者本人や家族を招いて行う時もある

 介護保険では要介護認定を受けた人への介護サービスだけでなく、住み慣れた地域で暮らし続けられるよう適切なサービスにつなげるための支援事業も行われている。2025年に約700万人と推計される認知症への対応は大きな課題で、特に初期の対応が重要とされる。認知症初期集中支援事業は、来年度から全自治体での実施が義務づけられているが、取り組みには温度差がある。【堀井恵里子】

 京都府宇治市の府立洛南病院の一室で10月上旬、市の認知症初期集中支援チームの会議が開かれていた。60代の新規相談者への支援が議題。医療、福祉の専門家ら関係者約10人の手元には、相談者宅を訪問してまとめた7種類の認知症の評価シートが配られていた。

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