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障害者解雇

A型7割、要経営改善 就労継続支援の事業所

 障害者が働く就労継続支援A型事業所で大量解雇が相次いだ問題を受けて、厚生労働省が実施した経営実態調査によると、全国約3600事業所の7~8割が指定基準を満たさず、経営改善の必要があった。11日、名古屋市で開かれた業界団体の会合で、厚労省が見通しを示した。

 A型事業所を巡っては岡山・香川県で7月に7カ所が一斉閉鎖され障害者282人が…

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