輸出解禁　余剰分、５０年ぶり　厚労省方針

　献血から製造される血液製剤について、厚生労働省は国内メーカーが輸出・販売するのを解禁する方針を固めた。血液製剤は１９６０年代に本格化したベトナム戦争で、負傷者の治療に使われたとする疑惑が国会で追及され、６６年から輸出が禁じられていた。来年度に、余剰分に限り輸出を認める省令改正を目指しており、約５０年ぶりの政策転換になる。

　海外の医療への貢献のほか、国内メーカーの海外展開を後押しする狙いもあるが、血液製剤の市場自由化が進む影響を懸念する声もある。また「国内の患者を救うため」という献血の前提が変わることに対し、無償で協力している提供者への説明も求められそうだ。