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みずほFG

国内100店削減 従業員1万9000人も 構造改革計画

記者会見で構造改革を発表するみずほFGの佐藤康博社長=東京都中央区で2017年11月13日、横山三加子撮影

 みずほフィナンシャルグループ(FG)は13日、傘下のみずほ銀行の支店などが入る国内拠点の2割に当たる約100店舗を減らすなどの構造改革計画を発表した。IT(情報技術)の活用を進めて業務を削減し、今後10年間でグループ従業員数も約1万9000人減らす。超低金利など厳しい経営環境下でも収益を上げられる体質への転換を目指す。【横山三加子】

 同日発表したみずほFGの2017年9月中間連結決算は、本業のもうけを表す実質業務純益が前年同期比40・5%減の1807億円、最終(当期)利益は同11・5%減の3166億円となった。債券の運用益の減少などが響いた。日銀のマイナス金利の影響で貸し出し利ざやの悪化も続いており、記者会見したみずほFGの佐藤康博社長は「(大幅な増収が)難しい中でコスト競争力の強化が必須」と構造改革の必要性を強調した。

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