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20年東京五輪・パラリンピック

新国立と代々木・秩父宮、運営権一括売却も

運営権の一括売却が検討される3施設

 2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場(東京都新宿区)の大会後の利用について、政府が国立代々木競技場などと一括で運営権の売却を検討していることが13日、分かった。新国立は大会後、国が所有権を持ったまま民間に運営権を売却する「コンセッション方式」が有力だが、年間24億円の維持管理費が課題。収益力の高い代々木とセットにして、民間業者を参入しやすくするのが狙いだ。

 新国立の後利用は15年12月に設置されたスポーツ庁のワーキングチーム(座長=水落敏栄副文部科学相)が検討してきた。高額な維持費の国費負担を軽減するため、収益性を重視。陸上の国際大会の使用をあきらめ、サッカーなどの球技専用にかじを切った。

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