財務省の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が、２０１８年度予算編成に向けて月内に取りまとめる建議（提言）の原案が分かった。予算編成の焦点となっている医療機関に支払われる診療報酬の改定では、医師や薬剤師の技術料にあたる「本体部分」のマイナス改定を求める。また、東京都など都市部に多めに配分されている地方消費税については、配分方法の抜本的な見直しを提言する。

　年末に向けた予算編成では、増加する社会保障費の圧縮が最大のテーマで、削減効果の大きい診療報酬の改定が焦点となっている。診療報酬は、本体部分と薬や医療材料などの価格にあたる「薬価」で構成。薬価は市場の実勢価格に沿って改定のたびにほぼ毎回引き下げているが、医師らの収入にあたる本体部分は増加が続いている。提言では、本体部分について「賃金・物価動向を踏まえて一定程度のマイナスとすべきだ」とし、診療報酬全体では２％台半ば以上の引き下げを求める。

　地方財政では、都道府県に割り当てる地方消費税の配分方法の見直しを求める。現在は、地方消費税の税収の７５％を都道府県の消費額に応じて配分し、１７．５％を人口、７．５％を企業などの従業員数に基づき配分している。しかし、地方の住民が都市部へ出掛けて買い物をした場合、消費額は都市部でカウントされる。そのため、税収の配分が東京など大都市に偏る傾向があり、地方から不満が出ている。提言では、「人口基準の比率を…