琵琶湖でのブルーギルやブラックバスなどの外来魚釣りについて、三日月大造知事は１４日、有料化を検討する意向を示した。今年度に他県などの先進事例を調べ、琵琶湖での導入可能性を探っているという。ただ、外来魚駆除に釣りが一役買っている面もあり、釣り客や関係業界などの反発も予想される。

　この日の県首長会議で宮本和宏守山市長が「釣り客はゴミも出すなど琵琶湖に負荷をかけており料金を取るべきだ」と提案し、三日月知事が答えた。

　県琵琶湖保全再生課によると、今年度は調査費として３００万円の予算を計上し、レジャー客ら利用者に負担を求める事例を調査。山梨県の河口湖では地元の富士河口湖町が「遊漁税」としてコンビニなどを通じて徴収しているという。釣り人に限らず環境への利用税を徴収する自治体もあり、同課は「難しい面も多く、実現を目指すなら時間をかけて検討していく」としている。年度末には調査の成果をまとめる。