所得税改革

基礎控除の拡大検討 低所得層の負担減

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 政府・与党は2018年度の税制改正で、会社員らの給与から一定額を差し引いて税負担を軽くする「給与所得控除」を高所得層を中心に縮小する一方、全ての人に適用される「基礎控除」を拡大する調整に入った。高所得の会社員にとっては増税となるが、企業に属さずに働く個人や低所得層の税負担は軽くなる。18年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。【中島和哉】

 自民党税制調査会(宮沢洋一会長)は14日に非公式幹部会合を開いた。宮沢氏は会合終了後、記者団に対し「(所得税改革の)基本的な構造については共有した」と話し、控除見直しの検討に入る意向を示した。

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