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経済観測

毎日新聞経済面に連日連載の経済コラム。経営者や経済評論家らが独自の視点で、経済の今とこれからを展望する。

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農村にもっと社員食堂を=農業ジャーナリスト・青山浩子

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 企業の社員食堂で使う食材を納めている農業法人はいるが、自社内に社員食堂があるという農業法人は少ない。みかんの生産・加工を行う早和果樹園(和歌山県)は、2017年5月から社員食堂の運営を始めた。

 70人近い社員の3割が20代だ。できあいの弁当やインスタント食品をかき込む社員を目にした秋竹新吾会長(73)の「バランスのとれた食事をしてほしい」との発案で始まった。福利厚生の一環として、1食あたり300円と割安だ。

 食堂を運営しているのは同社の子会社「早和なでしこ」の女性7人だ。創業当初からのメンバーで、最高年齢は81歳。「みな定年退職したが大変元気。もう一旗あげてもらおう」と秋竹会長が背中を押して設立した。事務所内の台所を利用し、野菜の大半は自家用に育てたものを使い、各家庭にある食器や鍋をもちこんで再利用するなどコスト管理に余念がない。

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