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ツイッター

CEO、実名制導入は否定 ヘイト・偽記事、実効的対策が必要

質問に答える「ツイッター」共同創業者のジャック・ドーシーCEO=東京都中央区で2017年11月14日午後0時24分、竹内紀臣撮影

 近年、ユーザー数の伸び悩みが指摘される短文投稿サイト「ツイッター」。ここ数年はヘイトスピーチや犯罪利用への批判も強まる。14日、毎日新聞のインタビューに対し、同社共同創業者で最高経営責任者(CEO)のジャック・ドーシー氏は「行程表を作って安全性の改善を進めている」と強調した。だが、ツイッターが重要視する表現の自由を支える「オープンさ」が、ネット上の不適切な情報流通を助長している面は否めない。サービスの価値を守るためにも、利用者の安全確保のための実効的な対策を示す必要がある。【尾村洋介】

 ツイッターは、2018年1月までに「ヘイトを助長するアカウント名の利用の禁止」「殺害や深刻な身体的被害を及ぼすような暴力を容認したり賛美したりするような内容のツイートの禁止」など順次、改善を進める方針だ。ただし、ドーシー氏は実名制導入は明確に否定した。仮名制により人々が報復を恐れず、政府や企業に「異議申し立て」できる手段となる点を強調。(中東やイランの民主化運動である)「アラブの春」「緑の革命」…

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