２０２５年には団塊の世代が全員７５歳以上となり、地域で療養する患者は現在より約３０万人増えるとされる。死亡者数が増加し、人口減少が加速する「多死社会」を迎える中、国や自治体は、人生の最終段階（終末期）に、本人の希望に応じた治療や療養ができるよう、環境整備のための啓発活動に着手している。【細川貴代】

　「病院だけが選択肢ではありません。在宅療養も選択肢の一つです」。１０月上旬、神奈川県横須賀市の高齢者サロンで、市職員が市民約３０人に語りかけた。町内会への出前講座で、テーマは「最期の医療」。自宅で受けられる医療・介護サービスや、最期まで自宅での暮らしを望む場合は、普段から家族や主治医に伝えておくよう呼び掛けた。

　参加者からは「１人暮らしだと実際は最期まで自宅は難しいのでは」との率直な意見も。小林健晋自治会長（８０）は「地域に１人暮らし高齢者も増え、終末期への関心も高い。真剣に考えざるを得ない話題だ」と話した。