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どう変わる医療と介護

2018年度 同時報酬改定 迫る多死社会 最善の「最期」目指す 国・自治体、事前意思表示を啓発

地域の高齢者を対象に「最期の医療あなたはどうしますか?」と題して横須賀市の担当者が講演

 2025年には団塊の世代が全員75歳以上となり、地域で療養する患者は現在より約30万人増えるとされる。死亡者数が増加し、人口減少が加速する「多死社会」を迎える中、国や自治体は、人生の最終段階(終末期)に、本人の希望に応じた治療や療養ができるよう、環境整備のための啓発活動に着手している。【細川貴代】

 「病院だけが選択肢ではありません。在宅療養も選択肢の一つです」。10月上旬、神奈川県横須賀市の高齢者サロンで、市職員が市民約30人に語りかけた。町内会への出前講座で、テーマは「最期の医療」。自宅で受けられる医療・介護サービスや、最期まで自宅での暮らしを望む場合は、普段から家族や主治医に伝えておくよう呼び掛けた。

 参加者からは「1人暮らしだと実際は最期まで自宅は難しいのでは」との率直な意見も。小林健晋自治会長(80)は「地域に1人暮らし高齢者も増え、終末期への関心も高い。真剣に考えざるを得ない話題だ」と話した。

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