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関西・地銀9行 本業苦戦 7行減益 マイナス金利政策で

 関西の地銀9行の2017年9月中間連結決算が14日、出そろった。日銀のマイナス金利政策の影響で貸出金利が低下し、本業のもうけを示す実質業務純益は7行が前年同期実績を下回る減益決算となった。最終利益は6行が減益。関西は金利引き下げ競争が激しく、各行は経費削減や貸し出し以外の収入源確保で生き残りを図るが、先行きは不透明感が増している。

     池田泉州銀は実質業務純益が、中間決算としては初めて90億円の赤字(前年同期は97億円の黒字)に転落した。マイナス金利の影響で資金の運用難に直面。昨年、米国債を買い増したが、米金利の急騰(価格は急落)で大きな損失を出した。南都銀も外債の売却損などが膨らみ、実質業務純益は48.4%の大幅減となった。

     関西は、急激に人口減が進む他地域に比べ貸し出し機会が多いことから、域外から地銀など金融機関が相次いで進出。貸出先の奪い合いで低金利競争に拍車がかかっている。帝国データバンクによると、ノンバンクなどを含む都道府県別の平均金利は、和歌山が1.25%で全国で3番目に低く、奈良1.28%(4位)、大阪1.31%(6位)など関西の低さが目立つ。足元で金利の低下ペースは緩やかになっているものの今回の中間決算でも金利収入の減少は止まらず、当面は厳しい局面が続く見通しだ。ある地銀幹部は「日銀は一刻も早く金利を正常化してほしい」と窮状を訴えた。

     状況打開へ池田泉州銀は今年度中に24支店で従業員の人数を減らすなど合理化を図る。来春に関西アーバン銀、みなと銀、近畿大阪銀の統合が控える中、前野博生・池田泉州銀取締役は「顧客のためになるなら」と他行との統合の可能性について否定しなかった。保有資産の売却益で最終増益を確保した紀陽銀の為岡英喜取締役は「本業でもうけて独立を維持したいが、将来を見ると厳しい状況」と話した。【土屋渓】

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