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TPP11 大筋か大枠か 英語の公式文書を見ると…

閣僚声明の英語「中核の要素について合意した」と表現

 米国を除く環太平洋パートナーシップ協定(TPP)参加11カ国による新協定「TPP11」について、日本政府は「大筋合意」という表現で成果を強調している。しかし、カナダやマレーシアなどが米国復帰まで凍結を要求した4項目については、どう扱うか結論を持ち越したのが実情。英語の公式文書を見ると、過去の大筋合意と比べ表現を弱めており、関係者からは「まだ『大筋合意』とは言えない」との声も出ている。

     「私から新協定の条文と凍結項目について合意すれば大筋合意だということを(各国に)申し上げて、きちんと確認しているので大筋合意だ」。茂木敏充経済再生担当相は14日の閣議後記者会見で大筋合意と表現する理由を説明した。関係者によると、持ち越した4項目についても合意の見通しが立っていることが、大筋合意とする根拠だという。

     11日に発表された閣僚声明の英語文書では「agreed on the core elements(中核の要素について合意した)」と表現。2015年10月、米国を含めた12カ国でTPPに大筋合意した際の閣僚声明は「come to an agreement(合意に達した)」だった。それに比べると、今回の合意レベルは低いように見える。

    通商協定交渉の「合意」を巡る言葉遣いの違い

     今年7月の欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)合意時は、首脳声明で「the agreement in principle(原則的な合意)」とした。投資を巡る企業と国家間の紛争解決手続き(ISDS)ルールを巡る溝が埋まらず、決着を持ち越したためで、日本政府も「大筋合意」よりレベルが低い「大枠合意」という表現を使っている。

     今回、カナダは独自の文化政策を優遇するよう要求し、棚上げとなった。トルドー首相は11日の記者会見で「カナダにとって最善の協定にするためにまだ作業が残っている」と発言しており、本当に大筋合意といえるのか、疑念を生む要因となっている。【浜中慎哉】

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