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保育事業 全産業の平均利益率上回る 内閣府調査

 内閣府は14日、認可保育所や幼稚園を対象にした経営実態調査を発表した。私立保育所の平均利益率は5.1%、私立幼稚園は6.8%。全産業の平均利益率(4.5%)を上回っており、今後、保育事業への公費支出などが議論になりそうだ。

     全国の約2万の施設に2016年度の収支状況や職員の勤続年数、給与などを尋ね、1万886施設(約52%)が回答。15年に子ども・子育て支援新制度が始まり、19年に見直しが予定されており、実態を把握する狙いがある。

     保育所や新制度の対象となる幼稚園は、人件費を含む保育費用について、国が公定価格を定めている。延長保育の料金や自治体の補助金などを除き、公定価格のみで運営した場合の利益率は保育所が2.2%、幼稚園は4.6%だった。

     他の施設の平均利益率は、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」が9.0%▽家庭的保育所17.8%▽事業所内保育所11.0~12.0%だった。制度が始まったばかりの小規模保育所は11.8~16.2%で、若い職員が多いため、人件費が抑えられ利益率が高めになった。

     財務省は「公定価格の適正化」を求めているが、同日開かれた「子ども・子育て会議基準検討部会」で、委員からは「経営実態は利益率だけではわからない。精査してほしい」という声もあった。【藤沢美由紀】

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