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ハンセン病療養所 世界遺産登録へNPO設立 岡山

手を取り合うNPO法人のメンバー。前列左から3人目が瀬戸内市の武久顕也市長=瀬戸内市邑久町虫明の邑久光明園で2017年11月14日午後3時38分、竹田迅岐撮影

 岡山、香川両県にある国立ハンセン病療養所3園の世界文化遺産登録に向けてNPO法人「ハンセン病療養所世界遺産登録推進協議会」が14日、岡山県瀬戸内市で設立された。3園の入所者自治会長のほか、武久顕也市長や大学教授、地域住民代表らが参加。ふるさと納税も活動の原資とし、療養所に残る建築物の学術調査などを進め、人権侵害の歴史を後世に伝える。

     3園は、瀬戸内市の「長島愛生(あいせい)園」と「邑久(おく)光明園」、高松市の「大島青松園」。日本では1907年にハンセン病患者の隔離政策が始まり、国際的潮流に反して約90年続いた。長島愛生園は最初の国立療養所として30年に開設され、到着直後の患者が留め置かれた収容所など隔離の歴史を象徴する建造物が数多く残る。

     世界遺産登録に向けた活動は2013年、長島愛生園の園長らが中心となり、NPO法人の前身の準備会を発足させてスタートした。今後は建築物の調査、差別の実態を調べる市民アンケートなどを行うほか、入所者の芸術作品などを世界記憶遺産として登録することも目指すという。

     記者会見した長島愛生園の中尾伸治・入所者自治会長は「設立には入所者だけでなく一般の方も加わった。日本のハンセン病政策が遅れていたことを一人でも多くの人に分かってもらいたい」と語った。【竹田迅岐】

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