ＮＨＫは、２０１８～２０年度の次期経営計画案とともに議論している受信料の値下げについて見送る方向で調整に入った。経営委員会も特に異論はないという。低所得者への受信料減免など、代替措置を引き続き検討する。
現在の受信料は、衛星放送を視聴しない地上契約で月額１２６０円（口座振替、クレジット払い）。値下げを巡っては、籾井勝人（もみい・かつと）前会長が、東京・渋谷の放送センター建て替え経費の積み立てが目標に達した昨年度、２００億円の剰余金が出る見込みとなったため、今秋から月額５０円（値下げ幅約４％）値下げすることを提案した。しかし、経営委は次期経営計画で議論すべきだとの意見が強く、認められなかった。
上田良一会長ら現執行部も値下げを検討。しかし、次期経営計画案の収支見通しの作成が進むにつれ、初期投資に約５０億円、運用に年約５０億円などを見込む番組のネット常時同時配信のほか、１８年末に実用放送を開始する超高精細映像４Ｋ・８Ｋなどに多額の経費がかかることが明確になった。そこで「放送サービスの拡充で視聴者に利益還元すべきだ」との意見が、執行部と経営委双方で大勢を占めたという。
ただ、ＮＨＫの受信料収入は、１６年度決算速報で６７６９億円と３年連続で過去最高を更新しており、値下げ見送りへの批判は必至だ。【犬飼直幸、屋代尚則】
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