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検証・安倍政権

7年8カ月余りにわたった第2次安倍晋三政権が幕を閉じました。数々の疑惑、課題が残されたままです。

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国有地売却問題 業者「ごみ撤去9.6億円」 地検に説明 用地、国主張に近く

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 学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が格安で売却された問題で、国有地での建設工事を受注した業者が地中ごみの撤去費を約9億6000万円と見積もり、大阪地検特捜部や会計検査院に説明していたことが分かった。国側は撤去費を約8億2000万円と算定して値引きの根拠としており、国の主張にほぼ沿う内容。特捜部は、国側が不当に安く売却したとする背任容疑で捜査しており、価格の妥当性が焦点の一つになっている。

 この業者は大阪府吹田市の「藤原工業」。学園の発注で国有地に小学校を建設していた昨年3月、地中から大量のごみが見つかり、学園は土地の値引きを国に要求した。土地を管理していた国土交通省大阪航空局は、ごみ撤去費を約8億2000万円と算定。財務省近畿財務局は昨年6月、土地の鑑定評価額から撤去費を引き、1億3400万円で学園に売却した。

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