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幼児教育無償化

認可外保育に補助 政府検討 認可は高所得者に上限

 自民党が衆院選の公約に掲げた幼児教育・保育の無償化について、政府・与党は認可外保育施設の利用者に月2万5700円を限度に補助する検討に入った。政府は当初、認可外保育施設の利用者は無償化の対象外とする意向だったが、認可保育所に入れずに認可外に子どもを預けている保護者らから「不平等だ」との反発を受け、利用料を一部補助する方針に転換した。

 一方、認可保育所などに通う3~5歳の子どもの保護者のうち、高所得世帯には支給額の上限を設けることも検討している。今の保育料が所得に応じて決まっているため、無償化が高所得層に恩恵が大きいとの批判に対応する。対象となる所得額については今後、政府・与党内で詰める。0~2歳児は住民税非課税世帯(年収約250万円未満)を無償化する。

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