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政府

認可外保育に補助検討 認可は高所得者に上限

保育の無償化 政府の検討状況

 自民党が衆院選の公約に掲げた幼児教育・保育の無償化について、政府・与党は、認可外保育施設の利用者に月2万5700円を限度に補助する検討に入った。政府は当初、認可外保育施設の利用者は無償化の対象外とする意向だったが、認可保育所に入れずに認可外に子どもを預けている保護者らから「不平等だ」との反発を受け、利用料を一部補助する方針に転換した。

 一方、認可保育所などに通う3~5歳の子どもの保護者のうち、高所得世帯には支給額の上限を設けることも検討している。今の保育料が所得に応じて決まっているため、無償化が高所得層に恩恵が大きいとの批判に対応する。対象となる所得額については今後、政府・与党内で詰める。0~2歳児は住民税非課税世帯(年収約250万円未満)を無償化する。

 政府は2019年度から段階的に無償化を実施。無償とするのは認可施設の利用者で、東京都の認証保育所など自治体が独自に進める事業や企業主導型保育所、ベビーホテルなど認可外施設の利用者には補助を支給する。限度額2万5700円は、幼稚園利用者に対する補助の上限額に当たる。一時預かりや延長保育など臨時的な利用は無償化や補助の対象としない。

 厚生労働省の12年の調査によると、3歳児をベビーホテルに預けた場合の月の平均利用料は約4万3000円、それ以外の認可外施設は月約4万円。自由に利用料を設定できる認可外施設を利用する世帯では月に十数万円を負担するケースもある。検討している補助額では「無償」にならない世帯もあるが、与党幹部は「補助額の引き上げは財源的に厳しい」としている。【阿部亮介】

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