メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

政府

認可外保育に補助検討 認可は高所得者に上限

保育の無償化 政府の検討状況

 自民党が衆院選の公約に掲げた幼児教育・保育の無償化について、政府・与党は、認可外保育施設の利用者に月2万5700円を限度に補助する検討に入った。政府は当初、認可外保育施設の利用者は無償化の対象外とする意向だったが、認可保育所に入れずに認可外に子どもを預けている保護者らから「不平等だ」との反発を受け、利用料を一部補助する方針に転換した。

 一方、認可保育所などに通う3~5歳の子どもの保護者のうち、高所得世帯には支給額の上限を設けることも検討している。今の保育料が所得に応じて決まっているため、無償化が高所得層に恩恵が大きいとの批判に対応する。対象となる所得額については今後、政府・与党内で詰める。0~2歳児は住民税非課税世帯(年収約250万円未満)を無償化する。

この記事は有料記事です。

残り341文字(全文673文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 鳥取県教委、部活遠征で教員83人処分 生徒をマイカーに 実態に合わずの声も

  2. 不倫「リンチ」過熱する社会、「完璧な人なんていないのに」金子元議員が問う「許すチカラ」

  3. iPSで国内初のがん治療、千葉大などが治験実施、移植成功

  4. 「幻のヘビ」シロマダラ、民家で鉢の下から見つかる 千葉・柏

  5. 菅首相「鉛」でいい 金メッキははげる

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです